ブッシュをヒトラーになぞらえるのはちと違うんじゃないかな。 もちろん、フセインをヒトラーになぞらえるのも筋違い。 為した成果も悪業もヒトラーとナチスは桁違いであった。 ヒトラーに比肩しうるのは多分スターリンだけだろうし、 ブッシュもフセインも悪においても善においても小物でしかないでしょう。 ところで、戦後復興に関する疑惑については合衆国内部でも批判が出ていますね。 政権にコネのある人物や企業がその立場を利用して不当に利益を得るなんて、 第三世界の独裁国家じゃないんだから勘弁してほしいというのは私も思います。 まあ、合衆国の企業が優先的に受注を受けるというのはわかる。というか、合衆国 が全ての資金を出すのならそれも許されるかもしれない。合衆国政府から資金が出て、 国内企業の競争入札によって受注されたのならあくまで金の流れは合衆国内での 話だからそれは問題ない。だけど、一部の政権にコネのある企業が他の企業を 差し置いて競争入札もせずに受注するというのは合衆国市民の血税をブッシュ政権 が政権ぐるみで横領しようとしているということです。まあ、俺は合衆国市民じゃない から関係ないけど、合衆国市民はもっと怒ってもいいんじゃないだろうか。 彼等の同胞が血を流し、彼等の血税が戦費に復興資金に使われ、その理由付けとして 「自由と民主主義のため」という大義名分が使われている。これが計画的な国費 横領だとすれば、大儀が汚され、血税が一部の人間の私腹を肥やすために使われ、 その計画遂行のためにすでに合衆国軍だけで数百人の死傷者を出している。全く 汚れた戦争だということになるわけです。 でさ、自由だ民主主義だアメリカ帝国万歳だ(とは言ってないか)とか言っても よーく見てみると底流に流れているのは国費でいい感じに自分達だけ儲けたいと いううすっぺらなネコババ根性だけではないかい。あまり事大主義に物事を捉える と本質を見失うばかりか自制を失って偏狭でイデオロギッシュな妄想にとらわれる。 所詮は90年代の金儲け主義の亡者の生き残りが私腹を肥やすために仕組んだ戦争だ と思えばより単純明解に物事が見えてくる。帝国主義も軍国主義もないと思うぜ。 で、この戦争の合衆国側の都合が上記の通りだとして。 最も重要な長期的視野に立ったイラク武力制裁の是非は全く別の次元で論じなければならいだろう。 私はイラクの武装解除は絶対必要だったと思う。また、独裁体制により多くの犠牲者が 出たことを考えればフセイン体制は何者かによって倒されねばならなかった。 イラクの反体制派の情けなさを思えば、合衆国現政権の思惑がどうであれ、生き残った イラク人民にとっては好機ではないだろうか。巻き添えをくって死んでしまった人間 にとっては不幸だが、フセイン体制下で幸せな生活が送れるとも思えないな。 ところで、反戦派はフセイン体制の存続を願っていたのだろうか。 それとも反米の一環としての反戦だったのか。。。。 私は国連の権威の下での武力制裁を望んでいたことを再三にわたって表明しておきます。
＝＝以下、PARCのMLから転載します。 みなさまへ ２００３年４月３日 私の尊敬する方で、以前はカナダのウォータールー大学、数年前までは日本女 子大学に９年間おられ、今は「大学」に属する学者としてはリタイアされてカナ ダに住んでおられる社会学者の新保 満（しんぽ みつる）氏という人がいま す。新保氏はカナダに帰られてから（新保氏の国籍はカナダです）定期的に個人 通信の「カナダ通信」を世界中の知人・友人に日本語（と時々は英語）で送って 下さっています。新保氏はご専門の社会学関係の著作を多数刊行されています が、一般の読者を対象に、『人種的差別と偏見』（岩波新書・青版）や『カナダ の素顔』（岩波新書・黄版）なども書かれています。私もこれらの書物からは多 くを学びました。 ところで、今日、その新保氏からの「カナダ通信」・174に、カナダの保守系 新聞の「社説」が新保氏の手によって翻訳されて送られてきました。現在の「イ ラク戦争」のある一面を日本や米国のメディアとはまた違った視点から学ぶこと ができる内容だと思います。みなさまにとっても興味深い内容だと思い、ここに お送りさせていただきます。やや長いので、お忙しい方はどうぞすぐに無視・削 除して下さい。 一刻も早く人の命が奪われる戦いが終わることを祈ります。 == Letter from Canada・174 (Mitsuru Shimpo) ２００３年４月２日 カナダ通信 ・１７４（新保 満） ４月１日は「エープリル・フール」ですね。この朝、未明に零下１０度。私が ヴォランティア・ワークに出掛ける８時でも零下５度。（日中の最高気温はプラ ス７度位。）おまけに、未明に雪が２～３センチ降って、銀世界をもう一度出現 させました。ヴォランティア先の St. John's Kitchen では、皆口々に「自然 (mother nature) にはかなわない！」と言い合っておりました。 （※高橋による注：St. John's Kitchen（セント・ジョンズ・キッチン）という のは、いわゆるホームレスの人たちに食事を提供するＮＧＯで、新保氏は既に２ 年以上このボランティアを続けています。以前、「カナダ通信」にこの St. John's Kitchen の社会学的考察をたいへん興味深く書いて送って下さいまし た。関心のある方は、小生あてにご請求下さい。その「カナダ通信」をすぐにお 送り申し上げます。e-mail address：hajime-t@rakuno.ac.jp） さて今回も「番外篇」です。４月１日付カナダのThe Globe and Mail 紙が容 易ならぬ「社説」(Section A, p.16) を掲げたので、ぜひこれを皆様にご紹介し たいと思い立ったからです。 署名記事なら、同紙でも色々な人がイラク戦争の賛否を論じています。けれど も、それはあくまで「個人の意見」です。私はインターネットで朝日新聞の Asahi Internet Caster というコラム欄を開いて、ベテラン記者たちのコラムに も目を通して おりますが、これも「個人の意見」です。 けれども「社説」となると、それはその新聞社の意見を代表する訳ですから、 いきおい慎重にならざるを得ません。まして、カナダではほとんど唯一の全国紙 で、それも企業のお先棒担ぎの右翼系 The Globe and Mail 紙が、「社説」でブ ッシュ政権を正面から批判したのです。これまでに幾度もお伝えしましたが、カ ナダ経済は圧倒的にアメリカ経済に依存しております。いわば、カナダは、リス クを犯すことなくアメリカを批判しにくい立場にあります。ですからこれは、カ ナダではちょっとした「出来事」なのです。 以下、その「社説」を翻訳しますが、中に幾つも私が知らない企業名が出てき ます。それを日本語に置き換えることはやめて、原語だけ書いて置きます。ま た、１つの文章が少し長いので、読みやすいように短く２つの文章に分けること に致します。
「イラクの再建と米国の利害」 Iraq's Reconstruction and the U.S. Interest 戦争の勝利を得るよりも前に、米国は、平和を操作し、金額のかさばる（イラ クの）再建事業を独占しようとしている。この事実は、この戦争が単なる悪徳独 裁者を追放し、この不安定な地域にある程度の安定をもたらすだけが目的だけで はないことを示している。つまり、（この戦争が）米国の利益増大のためである ことを示している。そうした多くの批判が、ワシントンに向けられている。 米国の政府機関は、イラク戦争が終結するや否やとりかかることになってい る、膨大で金儲けの絶好の機会である再建事業の契約を、諸企業と交わし始めて いる。現在までのところ、この再建事業の契約を結んだのは、少数の有力企業に 限られている。それはすべて米国企業であり、それも現政権ないし前政権の高官 と密接な関係を持つ諸企業なのである。 その１つは、Kellogg Brown & Root 社という建設・設計会社である。これ は、テキサス州ヒューストンに本拠を持つ大石油資本 Halliburton Co. の子会 社である。 この会社 (Halliburton) は、現米国副大統領 Dick Cheney が、政 界に復帰まで社長であった。この Halliburton Co. は、イラク戦争後、道路・ 橋梁・（水道電気等の）公共施設・病院・学校等の再建のため、米国政府が指名 した５つの大企業の１つである。この５社（だけ）が、６億ドルにおよぶ再建事 業契約に入札を認められたのである。 ブッシュ政権は、この入札を本年２月中旬に開始した。これは、イラク戦争を 開始する１ケ月前である。そしてこの時期、国連は何とかイラク戦争を回避しよ うと懸命の努力を尽くしていたのである。 高まる批判攻勢の中で、Halliburton は入札を辞退した。この決定が、企業の 決断によるものか、それともブッシュ政権の圧力によるものかは明らかではな い。このみっともない情況をつくり出したのは、Halliburton の責任ではなく、 ブッシュ政権の不手際である。 それでも、Kellogg Brown & Root 社は、イラクの油田の火事を消し止める事 業契約をすでに米国陸軍と締結している。他の企業は一切入札を認められなかっ た。KBR は、すぐヒューストンにある２つの小さい会社にこの事業を下請けに出 した。この分野では（世界的に定評のある）カナダの Safety Boss Inc. は完全 に締め出された。ワシントンは、彼らの始めた戦争に協力しなかった国々には （金儲けの機会を与えずに）冷遇することをそれとなく表明したのである。 だが、米国の協力者であった英国・オーストラリアも同じ憂き目を見ている。 そして彼らは、再建事業の利益を自分達のお気に入りの企業だけに与えようとす る米国政府のやり方に疑問を呈している。 たとえば、米国政府は Umn Qasr のイラクにとって重要な水深の深い港の運営 を Stevedoring Services of America に４８０万ドルで請け負わせた。これ は、長年共和党に多額の献金をして来た企業で、その労働者対策には多くの汚点 のある会社である。Umn Qasr で戦闘に従事したのは英国陸軍であり、現在港を 運営しているのも英国陸軍である。英国の方針は、戦争以前にこの港を運営して いたイラク人のマネージャーを元の職に呼び戻すつもりであった。 英国のブレア政権は、イラクの平和と再建に国連が大きく参加介入することが 出来るように働きかけてきた。けれども、現在までのところ、英国政府の努力は 功を奏していない。米国政府には、人道的救済活動以外を国際的な機関に任せよ うという気配は全然ない。 ブッシュ政権は、すでにイラク戦争後の詳細な占領計画を樹立している。この 計画によれば、イラクは３つの地域に分けられる。そして、文官政府が樹立され る。それを監督するのは、引退した米国将官である。この計画には、国連はいう におよばず、いかなる形の国際的な協力機関も介入する余地は残されていない。 イラク危機の前ですら、世界平和と安全のために国際間協力が必要だという意 見は、ワシントンでは少数派であった。国連が米国主導の戦争を積極的に支持せ ず、米国が受け入れられるような代案を提示しなかった現在では、そうした声は 完全に圧殺されてしまった。 しかし、国連の安全保障理事会が戦争から置き去りにされたからといって、国 際社会がイラクの平和から締め出され何の役割も果たせないということになはら ない。 これは極めて困難な、ほとんど空想的な希望といえるかも知れない。しかし、 独裁者を追放して民主主義を導入するためには、この複雑な過程に出来るだけ多 数の国々が参加するのが良いと我々は信じている。（完） ======= この「社説」の背後には、カナダの企業が締め出されたことへのヒガミもある のかも知れません。けれども私は、米国への依存度が高いカナダの全国紙が、こ のように米国の「帝国主義」を正面から批判した勇気を多としたいと思います。 ヒットラーが政権を取ったのは１９３３年１月３０日でした。それから７０年 の歳月が流れ、新しいヒットラーまがいの政権が米国に出現しております。で も、世界を相手にしたヒットラーの野望は遂に成功しませんでした。同様に、ブ ッシュ政権は、もしかしたら長年の盟友英国とも手を切るかもしれない情況に置 かれています。現に英国議会では、米国のアプローチが問題にされております。 もし米国が英国とも手を切り世界を敵に回したら、米国の野望は意外な形で崩壊 するかも知れませんね。 それにしても、日本政府の行動は、海外で見ていると危うくかつ恥ずかしいか ぎりです。東大法学部出身の政治家や官僚は、小賢しいかも知れませんが、歴史 の底流を見る視点も胆力も持っていないような印象を受けます。悲しいですね。（了）
「気分はもう、厭戦。」 これ、どこで読めるんでしょ・
石油のこと抜きで今回の戦争について考えてみませんか。 つまり、独裁者が核兵器を持って地域大国を牛耳っていこうとしていた。 その是非について。 私は結局は武力によりフセインを打倒するよりほかなかったと思う。 大東亜戦争のときの軍部に牛耳られた日本帝国のように彼は打倒されるべきであった。 「実は・・・」という裏の話は表に見える現象とは切り離して考えるべきで、 「実は、大東亜戦争はアジア諸国を開放するために日本が起こした聖戦でした」 なんて世迷い言や、「実は、アメリカはヨーロッパ戦線を開きたいがために 独逸の同盟国であった日本に手を出させたかった」とか「アメリカもまた 西部太平洋での覇権を握りたがっていた」とかいう裏の真実味あふれる話も 実際に日本帝国による中国侵略を正当化しえないのです。それと同様に、 イラクによる核武装解除（核武装はいまだ未遂だけど）が平和的方法で 実現できなかった現状において合衆国の選択は間違っていたとは言いがたと 私は思います。 ただ問題なのは、この武力制裁の決定および実施が合衆国のほとんど独断 ともいえる強引な方法で実施されたこと。それによってほとんど零に等しかった 国連の権威が地に堕ちてしまったことでしょう。 イラクの現状というのは開戦前に散々報道されてきたわけですけど、 反戦派は一体武力制裁以外にどんな方法があったというのでしょうか。 今後も同様なケースはありえます。もし、無駄な話し合い以外に方策を 思いついていなかったら、今後のためによく考えてみてほしいものです。 ちょっと考えてみませんか？ ＃と、取り敢えずここで呼びかけをしてみる。 ＃＃経済制裁も無しだよね。結局、その経済制裁で何万という人が死んでいくのだから。
「気分はもう、厭戦。」というメルマガを出しています。まぐまぐから。 今回の都知事選に関して言えば、無力感を感じるばっかりなんですが。
別に報いなくてもいいでしょう。 というか、彼の生み出したカルト宗教「共産主義」に よってどれだけの被害者が出たか。 核兵器を生み出した科学者を責める人たちは左翼の大勢いますけど、 マルクスやエンゲルスを責める人たちは皆無ですよね。 広島・長崎の何百倍もの被害者を出した最終兵器「共産主義」は 今すぐ廃絶されるべきだと強く主張したい。 なんて言ってみたりして。
この戦争は、冷戦後のバランスシートを塗り替えるものと米国のヘゲモニーで起こした戦略で 興味深い。けどいまの米国には、それらを握るヘゲモニーなどない。なのにそれにこびつらうニッポン。 これは、もうどうしようもないニッポンですな(^^;。 あほな米国、また経済的なことに執着しないイスラム的な考え方がでれば、マルクスのおっちゃんも 報われるかも(^^;
僕も一度は石油利権について疑ったのですが、 それよりも合衆国には中東に石油資源を握った反米的大国が 出現することを恐れての行動じゃないかと思うのです。 いま合衆国は原油の対外依存度を上げつつあるようです。 仮にあの地域に核武装した反米的軍事大国が出現すれば、 合衆国は様々な経済的圧力あからさまに受けることになるでしょう。 合衆国はそういう事態を好んでないと思います。 でも、今回民主制国家を樹立出来たとして、それが即親米的に なるとは私には思えません。ラムズフェルド達くらいじゃないで しょうか。そういう能天気なというか自己中心的解釈をしているのは。 合衆国経済の急激な悪化によって深刻な事態を迎えるのは 日本だけではありません。世界中の投資家たちが合衆国に投資して いるわけで、ＮＹ株式市場での暴落は損失を補填しようとする 投資家達の利食い売りで世界中の株式市場での売りへと 繋がってそれが世界恐慌へとなっていきます。 これは別にＮＹだけじゃなく、影響力の大分弱まった東京市場や未だ 好調なロンドン市場でも同じことが起きれば連動して他の市場でも 暴落が起こるはずです。イラク国民ではない僕たちがいま一番恐れる べきことはＮＹ市場での株価暴落および為替相場の混乱でしょう。 ちなみに、核爆弾ですが東京証券市場か日銀にでも落ちない限り日本は 滅びないでしょう。むしろ、北朝鮮を叩く大義名分を得ることになります。 イラク以上に危険な国家を合法的に葬り去る機会が転がり込んでくるわけです。 ユーロ圏の傘下に入るか否かはその後の展開次第です。 経済不安で右傾化したら今度は統合欧州と事を構えなければなりません。 欧州には反ユダヤ主義や社会主義をはじめとする全体主義などの前科があり、 まだその思想は滅んではいません。 別に帝国主義や侵略は合衆国もしくは他の特定国の専売特許ではありません。 状況が悪くなればどこの国でも頭をもたげてくる思想です。 そう、いま思ったのですがイラクの核武装は認めてもよかったかもしれません。 自然界では同属同士の殺し合いによる絶滅を避けるために争いを儀式化していますよね。 ほぼ同じ力を持った個体同士が力の加減をせず喧嘩をすれば殺し合いになるからです。 うまく考えたものです。いまは懐かしい冷戦という儀式化された闘争も、 ＭＡＤ（相互確証破壊）という文字通り狂気に満ちた思想に裏打ちされたものでした。 力任せに喧嘩をすれば、互いの破滅を招くしかないとわかっていれば相手を 侵略しようなどという愚劣な考えは起きないものです。 カーテンの両側の弱い部分では陰惨な弾圧劇が繰り返されてきましたが、 少なくても万単位で犠牲者が出る戦争は起きなかった。核兵器の拡散防止では なく拡散推進を考えるべきかもしれません。
米国がイラクを「侵略」したということは、８０年代以降のグレナダ侵略・パナマ侵略と同じ線上にも捉えられると思います。 アメリカが戦争を正当化できるとしたらそこしかない。 いわく、独裁体制を打倒して民主政を施行すると。 今回も、米国の侵攻を正当化するのはそれ以外ないし、建前上、小泉政府がそれを支持する（表面的な）根拠もそこしかない。（それだけじゃまずいので、いちおう説得力に欠けるが、過去の国連決議も理由にしている） しかし、グレナダやパナマと明らかに違うのは、イラクには石油が埋まってるということです。 国際政治レベルでの激越な反応も、イラク侵攻の経済的なインパクトを背景にしなくてはあり得ない。 いまどきこんなわかりやすい戦争も珍しいですね。 でね、日本なんだけど、確かに米国の苦戦具合によっては（だって見通しが甘過ぎるというか、米国にはまともな戦略があるとは思えない）、日本経済も相当のダメージを追加されるだろうけれども、どっちにしろどん底なんだから、ちょっと考えを変えてもいいんじゃないかなあ。 ユーロ圏のほうが強くなるんだったらそっちの傘下に行けばいいでしょう？ 原油はロシアから買ってもいいわけだし。 北朝鮮から降ってくるかもしれないミサイル数個で日本が滅びますかね？ 何があっても米国一辺倒の日本の方がもうすでによっぽど滅びてるという気がしますが。
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